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大型施設への休業要請 対応割れた京阪神3府県 決断の裏事情は

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12日からの平日は時短で全館営業することを知らせる百貨店の張り紙=京都市下京区で2021年5月11日午後4時33分、山崎一輝撮影
12日からの平日は時短で全館営業することを知らせる百貨店の張り紙=京都市下京区で2021年5月11日午後4時33分、山崎一輝撮影

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は12日、5月末まで延長される。延長後の大型商業施設への休業要請を巡っては、大阪が継続する一方、兵庫と京都が緩和し、京阪神で対応が分かれた。感染状況と、休業要請に伴う財政の負担増との兼ね合いで3府県知事は難しい判断を迫られた。トップの決断の背景を探った。

継続する大阪「収束のため腹をくくった」

 「医療体制が逼迫(ひっぱく)し、府民が安心して暮らすという土台が揺らぎかねない事態だ」。大阪府の吉村洋文知事は政府が延長を決めた7日、休業要請を継続する必要性を改めて強調した。

 吉村知事は延長後を巡る国との議論の中で、西村康稔経済再生担当相に「大阪の状況を鑑みた時に措置を緩める判断はない」と理解を求めていた。

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