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東京五輪と首相答弁 国民の不安募るばかりだ

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 新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催できるのか。衆参予算委員会の集中審議で野党の追及に、菅義偉首相から納得のいく説明は聞かれなかった。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「国民の命や暮らしと五輪開催の両立は不可能だ」と中止を迫った。

 これに対し首相は、主催者は国際オリンピック委員会(IOC)や東京都などで、政府は判断する立場にないと述べた。

 だが、1年前の延期決定は、安倍晋三前首相が主導したものだ。その経緯を踏まえれば、首相の姿勢は無責任と言わざるを得ない。

 審議で浮き彫りになったのは、感染防止のための具体的な計画が立てられていないことだ。

 来日する大会関係者の数について、五輪担当相も答えられなかった。これでは必要な医療スタッフの数が決められない。

 政府は、選手にPCR検査を毎日実施し、大会関係者にも定期的に行う計画を示している。だが、大会関係者の数が膨らめば、国民の検査に影響する可能性がある。

 感染が確認された選手と国民が同じ病院に搬送された場合、どちらの治療が優先されるかを問われても、首相ははぐらかした。

 首相は「安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くす」と同じような答弁を繰り返すだけだった。これでは国民の不安は募るばかりだ。

 首相は五輪が開催可能な根拠に、IOCを通じた選手へのワクチン提供を挙げた。しかし、国民への接種が進まない中、選手が「特別扱い」されていると受け取られかねない。

 さらに首相の経済ブレーンの学者が、日本の新規感染者数は海外に比べて「さざ波」程度で五輪に影響しないと、ツイッターに投稿した。

 国民感情を逆なでするような発信だが、国会で見解を問われた首相は「個人の主張」と取り合わなかった。

 野党から「五輪を最優先しているのではないか」と追及され、「大変失礼だ」と反論したが、国民感覚とのずれは明らかだ。まずは人々の不安に正面から向き合わなければならない。

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