農業も脱炭素 農水省「50年、25%を有機栽培地に」 実現には技術革新不可欠

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
有機栽培されたトマトが並ぶ農園=北九州市若松区で2017年、上入来尚撮影
有機栽培されたトマトが並ぶ農園=北九州市若松区で2017年、上入来尚撮影

 農林水産省は、農林水産分野での二酸化炭素(CO2)排出量を2050年にゼロにすることや、低環境負荷の農薬・肥料を増やすことを目指す中長期戦略をまとめ、11日の自民党農林部会に提示した。化学肥料の使用量を減らすため、50年までに有機農業の面積を全農地の25%に拡大することも盛り込んだ。ただ、目標と現状とは大きくかけ離れており、達成には技術革新や生産者の協力が不可欠となりそうだ。

 脱炭素を巡っては、菅義偉首相が就任直後に「50年にCO2排出量実質ゼロ」の目標を掲げており、農水分野でも対応強化が求められていた。農水省はこの日、50年までに目指す姿として、CO2排出量ゼロと有機農業の面積拡大のほかに、化学農薬の使用量を50%削減▽化学肥料の使用量を30%削減――などの数値目標を示した。

この記事は有料記事です。

残り1218文字(全文1562文字)

あわせて読みたい

注目の特集