12%の人が社会的孤立 1人暮らしの高齢男性突出 厚労省調査

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影

 人とのつながりが減ったために社会的に孤立しているとみられる人が推計で18歳以上の12%に上り、特に1人暮らしの高齢男性が孤立しやすいとの調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。政府は今後「孤独・孤立」の定義を固めるとともに、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だ。

 調査は、18歳以上の約1万人が対象。個人や家庭の状況などを聞き取った国立社会保障・人口問題研究所の調査(2017年)を使用した。社会的な「孤立」の定義について、他人との会話が少ない「会話欠如型」▽他人からの支援を受けられない「受領的サポート欠如型」▽他人へ支援できない「提供的サポート欠如型」▽地域活動などに参加しない「社会参加欠如型」――の4タイプに分類した。

 その結果、4タイプのうち一つでも当てはまるのは男性13・1%、女性10・9%で、全体では12%に上ると分析した。年代別でみると、60歳以上13・2%、60歳未満11・5%で、孤立の傾向は高齢男性に比較的多く表れた。世帯別では社会参加欠如型以外の3タイプで、1人暮らしの高齢男性の割合が突出して高かった。

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