デジタル法成立 個人情報保護、なお懸念

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 デジタル改革関連法が12日、参院本会議で可決、成立した。9月1日にデジタル庁を発足させるほか、マイナンバーカードの普及、押印の廃止を含む行政手続きのオンライン化など改革を加速させる内容。政府はデジタル化が遅れた日本の現状を変える切り札と期待するが、個人情報保護への懸念も出ている。

 デジタル化に関わる60本を超える新法案や法改正案を束ねて審議し、成立した。デジタル庁は首相をトップとする内閣直轄組織で、デジタル化の司令塔の役割を担う。民間のIT人材も含め、500人規模で発足。国の情報システムに関する予算を一括計上して統括・管理するほか、他省庁への勧告権を含む強い権限を持たせた。省庁の新設は2019年4月に発足した出入国在留管理庁以来だ。

 マイナンバー制度では、マイナンバーカードの機能がスマートフォンでも使えるようにするほか、マイナンバーに自身の預貯金口座をひもづけることも可能となる。新型コロナウイルス対応をめぐり1人10万円の給付が遅れたことを教訓に、事前に口座を登録してもらうことでスムーズな支給を実現する狙いがある。

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