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政府が自民派閥にワクチン状況調査依頼 後押し期待、効果に疑問も

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菅義偉首相
菅義偉首相

 政府は、自民党の派閥所属議員に対し、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種に取り組む市町村や医師会の状況調査を行うよう依頼した。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」の実現に向け、政府が派閥の情報収集力を頼るのは異例だ。ただ、全国を網羅できないなど穴も多く、「実効性は不透明」との指摘もある。

 「河野太郎行政改革担当相が、市町村や地元の医師会への力添えをしてくれと国会議員を回っている。協力をお願いしたい」。竹下派会長の竹下亘元総務会長は13日の派閥会合で、聞き取り調査への協力を呼びかけた。麻生派の麻生太郎副総理兼財務相も派閥会合で「きっちりがんばっていただきたい」と要請。各派閥は一斉にワクチン調査に乗り出している。

 背景には、ワクチン接種に向けた市町村の動きが鈍いことへの政府の危機感がある。市町村によっては、医師会との連携がうまくいかず、7月末の接種完了が危ぶまれるとの情報が寄せられていた。

 そのため、加藤勝信官房長官が内々に党執行部に相談。6日の各派閥の事務総長が集まる会議に河野氏が出席し、重ねて協力を求めた。政府は12日に「85・6%の市町村が7月末までに完了できると回答した」との調査結果を発表したが…

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