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長崎市「休業」、長崎県「時短」 施設営業の判断分かれる事態に

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今月末まで臨時休館が延長された長崎市立図書館=長崎市で2021年5月12日午後6時1分、中山敦貴撮影
今月末まで臨時休館が延長された長崎市立図書館=長崎市で2021年5月12日午後6時1分、中山敦貴撮影

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、長崎県独自の緊急事態宣言が8日に再発令された長崎市は、市有のスポーツや観光・文化施設などの休業を今月末まで延長した。一方、県は市内の主な県営施設について営業時間を短縮しているものの休業はしておらず、市と県の対応が食い違う事態になっている。【中山敦貴】

 「市と足並みをそろえてくれ、と県に言えないのか。(県営施設の休業を)県に要請すべきだ」。12日に開かれた長崎市議会の新型コロナ対策会議で、市議の一人が田上富久市長に注文した。

 市内での感染の急拡大を受け、市は4月下旬以降、市総合運動公園や市民体育館などのスポーツ施設をはじめ、市立図書館や市歴史民俗資料館、長崎原爆資料館など市有の計163施設を閉鎖している。市の担当者は「人と人との接触を最小限に抑えるためにはやむを得ない措置だ」と説明する。

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