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野党「見通し甘い」「現場実態即さず」 政府の宣言方針転換批判

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参院議院運営委員会で立憲民主党の森本真治氏(手前)の質問を聞く西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年5月14日午後3時10分、竹内幹撮影
参院議院運営委員会で立憲民主党の森本真治氏(手前)の質問を聞く西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年5月14日午後3時10分、竹内幹撮影

 衆参両院の議院運営委員会が14日開かれ、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを説明した。政府が新型コロナ分科会で専門家から反対され、当初方針を急きょ変更したことに対して、野党からは「見通しが甘い」などの批判が集中した。

 衆院の質疑で立憲民主党の小川淳也氏は、政府の急な方針転換について「みっともないし、不適切だ。政府の(新型コロナ対応の)メッセージ性が毀損(きそん)する。専門家や自治体との意思疎通が不十分だ」と指摘した。緊急事態宣言やまん延防止措置については「毎週恒例化して、どんどんインパクトが薄れていく。政府の対応が『後追い』の『小出し』だ」とした上で「全国的な緊急事態宣言が必要なのではないか」とただした。

 参院の質疑でも、立憲の森本真治氏が、広島県知事は緊急事態宣言のレベルだと言及していたが、政府は当初案で同県にまん延防止措置適用を諮問したことに触れ、「政府の判断が現場の実態に即していない。鈍っているのではないか」と指弾。共産党の武田良介氏も「政府の認識が甘かったということだ。政府の対応が後手後手になっている」と述べるなど、政府の急な方針転換を批判する声が相次いだ。

 これに対し、西村氏は…

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