入管法改正案　与野党協議決裂　自民、原案のまま今国会成立目指す

　与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ。

　改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されるケースの解消に向け、退去拒否者に対して退去命令を出し、違反した場合には罰則を科すことなどを盛り込んでいる。また難民認定申請中の送還停止について、申請が2回却下された場合には、証明資料がない限り、手続き中でも退去させることが可能となる。