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緊急事態追加 「まん延防止で抑えられぬ」専門家意見で転換

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基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年5月14日午前7時5分、手塚耕一郎撮影
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。左は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年5月14日午前7時5分、手塚耕一郎撮影

 政府は14日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を適用することを諮問し、了承された。政府は当初、群馬など5県に重点措置を適用するよう諮問したが、専門家から反対意見が相次いだため方針を変更した。

 分科会で政府案が了承を得られず、宣言や重点措置の対象都道府県が変更されたのは初めて。期間は緊急事態宣言が5月16~31日。重点措置は5月16日~6月13日。14日午後に衆参両院の議院運営委員会で報告した後、政府対策本部会合で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、適用の理由や措置の内容について説明する。

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