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新型コロナ 国のテレワーク低迷 2回目緊急事態「週4~5回」13% 内閣人事局調査

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 内閣人事局が国家公務員を対象にした調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2回目の緊急事態宣言時(1月8日~3月21日)にテレワークや在宅勤務を「週4~5回」実施したと回答した人は約13%にとどまった。昨年4~5月の1回目の宣言時の7・5%からほぼ倍増したが、政府は民間企業の「出勤者7割削減」を呼びかけており、国家公務員のさらなる率先垂範の姿勢が求められそうだ。

 調査は各省庁の職員を無作為に抽出し、今年3月15~26日に実施し、1万457人から回答を得た。2回目の宣言下でのテレワーク・在宅勤務の実施状況について尋ねたところ「週1回」は約14%、「週2~3回」は約49%だった。「月3回以下」「実施なし」は合わせて約25%に上った。

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