東京五輪中止ならどうなる？　日本から提案なら賠償責任発生か

　1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。

　「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。

IOCは米NBCと巨額の放映権料契約

　IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー制度「TOPパートナー」でコカ・コーラなど国内外14社と契約する。中止となれば、違約金が発生すると見られるが、政界関係者は「IOCは保険に加入しているが、中止の場合、満額はカバーできないようだ。そうなると日本に負担を求める可能性もある」と話す。

　IOCの損害賠償が認められるかどうかで問われるのが、IOCが東京都、日本オリンピック委員会（JOC）と結んだ開催都市契約の内容だ。IOCは契約を解除して中止を決める権利があり、その場合は日本側が補償や損害賠償を請求する権利を放棄する旨が記されている。一方、日本側に中止を決める権限はなく、災害などの場合に契約を解除できる不可抗力条項は盛り込まれていない。

IOCと責任回避の「我慢比べ」

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