石炭火力全廃、英提案　Ｇ７会合向け「３０年までに」

　２０、２１日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）の気候・環境相会合に向け、議長国・英国が「２０３０年までに石炭火力発電所全廃」など化石燃料の利用規制を合意文書に盛り込むことを各国に提案した。政府関係者への取材で明らかになった。

　石炭火力の継続方針を変えていない日本は、提案通りに受け入れることは困難だ。菅義偉首相は４月の日米首脳会談後の記者会見で「日米で世界の脱炭素をリードしていく」と強調したが、日本が気候変動対策に消極的な国としてＧ７の議論の中で孤立する懸念もある。

　Ｇ７気候・環境相会合はオンライン形式で開かれ、気候変動対策が主要議題となる。日本からは、小泉進次郎環境相、梶山弘志経済産業相らが出席する予定で調整している。