まん延防止「小刻み運用」不発　チグハグさ生む政府と自治体の溝

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が16日、計9都道府県に拡大した。広島と岡山、12日から加わった福岡の3県はまん延防止等重点措置を経ず、いきなりの宣言だ。自治体が宣言やまん延防止措置を要請しても、政府がすぐには応じないケースもある。菅義偉首相は経済への影響が大きい宣言より、まん延防止措置の「機動的な運用」を想定しているが、うまくいっていないのはなぜか。

　「広島、岡山は独自の判断で時短（飲食店の営業時間短縮要請）を始めたばかりだった。まん延防止措置だと酒の提供禁止もでき、そうした措置を講じたいと考えていた」。政府が宣言の対象拡大を決めた14日。首相は記者会見で、広島、岡山を直前までまん延防止措置にとどめようとした理由を語った。

　だが岡山の新規感染者数は4月29日、広島は5月9日に「宣言レベル」のステージ4（感染爆発）に到達。ステージ3（感染急増）が目安とされるまん延防止措置の水準を飛び越えていた。案の定、14日には専門家から「もう真っ赤（ステージ4）じゃないか」との指摘が相次ぎ、政府は方針転換を余儀なくされた。

　岡山がまん延防止措置の適用を要請したのは12日だ。広島も同じ時期から協議を始めていた。しかし、政府内にはこの頃、こんないらだちの声が漏れて…