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緊急事態「とても5月末に解除できない」対策強化、感染者減らず

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3回目の緊急事態宣言が発令された朝、大阪・道頓堀の戎橋には人けがなかった=大阪市中央区で2021年4月25日午前9時47分、山崎一輝撮影
3回目の緊急事態宣言が発令された朝、大阪・道頓堀の戎橋には人けがなかった=大阪市中央区で2021年4月25日午前9時47分、山崎一輝撮影

 4月25日に東京や大阪など4都府県に新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が発令されてから3週間が過ぎた。百貨店や映画館への休業要請など前回より対策を強めた影響か、街中の人の流れが抑えられる傾向がみられるが、一部で増えたところも。感染者や病床使用の状況は一向に改善されず、政府が描く「5月末の宣言解除」という出口戦略は見通せない。

 「これだけ強い対策を打ったにもかかわらず減らなければ、どこで感染が広がっているのか」。北海道など3道県への緊急事態宣言の発令が決まった14日の閣議後の記者会見で田村憲久厚生労働相はこう述べ、現在の感染状況に戸惑いを見せた。

 新型コロナウイルス感染第4波の緊急事態宣言は、東京や大阪など4都府県を対象に4月25日に始まったが、感染抑止にどれだけ効果があったのか。人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪が宣言開始の週(4月21~27日)の89・36人から、直近(5月5~11日)は67・62人に減ったが、依然として感染爆発を示すステージ4の水準だ。東京は10万人当たり37・55人から同41・45人とかえって増えている。

 過去に2回発令された宣言後の新規感染者数の推移を見ると、昨年4月7日の1回目の宣言では全国で377人いた感染者が、3週間後には25%減の284人、2カ月近くたった解除時には20人に減少した。今年1月8日に始まった2回目では飲食店の営業時間の短縮が中心で対策は限定的だったものの、3週間で7844人から半減し、2度の延長を経て3カ月ほどたった解除時には85%減の1110人になった。

 1回目、2回目の宣言では感染者を減らす効果がみられたが、3回目は百貨店や映画館への休業要請など前回より対策を強めたにもかかわらず、…

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