入管法改正、今国会断念　支持率低下で危機感　選挙控え「強行できず」

　政府・与党は入管法改正案について、事実上の廃案に追い込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、内閣支持率が下落する中、改正案を強行採決すれば世論の反発を招く。次期衆院選や夏の東京都議選などに悪影響が出かねないと警戒し、国会審議の紛糾を回避した。

支持率低下で風向き変わる

　加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「与野党協議で改正案はこれ以上審議を進めないとの合意がなされ、政府もこれを尊重した」と経緯を説明した。官邸関係者は「突然の与党の判断に驚いた」と漏らした。

　政府・与党はもともと、入管法改正案が、世論の注目を集める法案とみていなかった。名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなり、野党が法務省に、入管施設の監視カメラ映像の開示を求めても、自民党幹部は「世論の関心はさほど高まっていない。開示しなくても問題はない」との認識を示していた。与野党の修正協議が14日に決裂すると、この幹部は「野党には十分配慮した。17日の週に衆院を通過させる」と明言していた。

　風向きが変わったのは、先週末だ。報道各社の世論調査で、内閣支持率が相次いで低下。新型コロナの感染収束が見通せず、緊急事態宣言の対象追加を巡り、政府方針が迷走したことが一因とみられる。こうした状況を受け、政府・与党には「内閣支持率が低い中で無理はできない」（政府関係者）との危機感は高まっていた。

　そして、18日朝にあった自民党の幹部協議。「入管法を参院に送ってもいいが審議は荒れる。多くの法案が残る中、入管法がどれだけ重要かを改めて考えてほしい」。改正案の取り扱いを再検討するよう要求したのは、関口昌一参院議員会長や世耕弘成…