子どもの臓器提供者から除外される「虐待の疑い」 範囲を明確化へ

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子どもの臓器移植を適切に進めるため、厚生労働省は臓器提供者から除外される「虐待の疑い」について、該当しない状況を明確化する検討に入った。臓器移植法の付則は、虐待を受けた子どもは臓器提供者から除くと定めていることから、医療機関が虐待の疑いの範囲を幅広く捉え、臓器移植が制限されているとの指摘があった。

 同省の臓器移植委員会で議論を本格化し、年内にも臓器移植法の運用に関する指針を改定する方針。

 2010年施行の改正臓器移植法で、15歳未満の子どもからの臓器提供が可能となった。それ以降、昨年度末までに15歳未満の臓器提供は42件だった。

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