災害時、「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化 20日から

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浸水した、まび記念病院からボートで救出される人たち=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日、本社ヘリから加古信志撮影
浸水した、まび記念病院からボートで救出される人たち=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日、本社ヘリから加古信志撮影

 災害時に市区町村が発令する「避難勧告」が20日から廃止され、「避難指示」に一本化される。分かりにくさが指摘されていた避難情報をシンプルにし、住民の避難行動につなげるのが狙いだ。全国では既に梅雨入りしている地域もあり、本格的な大雨のシーズンを迎える前に住民への周知が必要となる。

 勧告と指示は、いずれも危険な場所からの「全員避難」を求めるもので、災害の危険度を示す5段階の警戒レベルで「4」にあたる。これまでは勧告を基本とし、緊急性が高い場合は指示を出すといった使い分けがされてきた。ところが、違いを住民が正しく理解せず、指示が発令されるまで自宅にとどまって逃げ遅れるケースが相次いだ。このため政府は災害対策基本法を改正し、1961年の同法制定時から定められていた勧告を廃止した。20日からは、これまで勧告を出していたタイミングで指示が発令される。また、警戒レベルで「5」の「災害発生情報」も「緊急安全確保」に名称を変え、災害発生もしくは危険が切迫している段階で発令されるように変わる。

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