特集

入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

特集一覧

入管法改正、今国会断念 支援者安堵「世論の高まり無視できない」

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
大村入国管理センター=長崎県大村市で2019年10月4日午前10時29分、今野悠貴撮影
大村入国管理センター=長崎県大村市で2019年10月4日午前10時29分、今野悠貴撮影

 外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を政府・与党が断念したことを受け、長崎県大村市の大村入国管理センターで収容されている外国人との面会を続けている支援者らは胸をなで下ろした。ただ、帰国が困難な人の収容が長期化している問題は依然として残っていることから、今後の政府の姿勢に厳しい目を向けた。

 「成立断念は入管行政に不信感を向ける世論の高まりの結果だ」。大村入国管理センターでの面会で収容者の悩みを聞いてきた長崎インターナショナル教会の柚之原(ゆのはら)寛史牧師(53)は安堵(あんど)した。だが、センターには今も約30人が収容され、9年目に入っている人もいるといい、柚之原さんは「人権を無視する長期収容の問題は何ら解決されていない」と指摘した。

この記事は有料記事です。

残り348文字(全文680文字)

【入管・難民問題】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集