全国の郵便局で顧客情報の紛失多発　金融商品取引6万7000人分

　全国の郵便局で金融商品を取引した顧客の個人情報を記載した書類について、紛失や所在不明になっている事例が多発していることが明らかになった。毎日新聞が入手した内部資料によると、約5700の郵便局で紛失が判明し、少なくとも6万7000人分が所在不明。総務省と金融庁も事態を把握しており、日本郵便などから詳細な報告を受けて行政処分を検討する方針だ。

　この問題は、日本郵便に窓口業務を委託している同じ日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」が2020年10月に始めた調査で発覚した。日本郵便とゆうちょ銀行は翌11月、富岡郵便局（群馬）、松戸郵便局（千葉）など4郵便局で、09～15年度に投資信託や国債の取引をした318人分の個人情報を記載した金融商品仲介補助簿を紛失したと公表。同様の事案がないか翌12月から全国で調査を進めていた。

　記載している個人情報は顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀行の口座番号や取引記録など。社内規定で10年間の保存が義務付けられている。内部資料によると、…