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国内の不漁「温暖化が一因」 政府が初の位置づけ、漁業対策へ

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不漁が続くサンマ漁=北海道根室市の花咲港で2020年11月9日、本間浩昭撮影
不漁が続くサンマ漁=北海道根室市の花咲港で2020年11月9日、本間浩昭撮影

 サンマやサケなどで近年続く国内での不漁について、政府は「地球温暖化が一因」として漁業分野で対策に乗り出す方針を固めた。不漁の一因を温暖化と位置づけて、漁業分野で温暖化対応に乗り出すのは初めて。気候変動の影響を考慮に入れた漁業経営への転換を促す。

 水産庁が6月上旬にも対応策をまとめる。不漁の長期化を見据え、取る魚種や漁法の多様化などで環境の変化に適応できる漁業への転換を打ち出す見通し。来春にも策定する水産行政の中長期方針「水産基本計画」にも反映させる。

 水産庁によると、サンマとサケ、スルメイカの国内漁獲量が2014年ごろから急速に減少。19年の3魚種の合計漁獲量は14年比74・1%減の14万1803トンまで落ち込み、3魚種とも19年が過去最低の漁獲量となった。

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