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五輪キャンプ受け入れ自治体、コロナ感染選手の対応に懸念

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多くの自治体がホストタウンに登録し、海外からの選手団の受け入れ準備を進めている=2021年5月20日午後、さいたま市役所で山越峰一郎撮影
多くの自治体がホストタウンに登録し、海外からの選手団の受け入れ準備を進めている=2021年5月20日午後、さいたま市役所で山越峰一郎撮影

 東京オリンピック・パラリンピックで、試合直前まで海外選手を受け入れる事前キャンプ地の自治体が、新型コロナウイルスに感染した選手の医療を担うことに懸念を示している。選手は入国後14日間の待機措置が免除されてキャンプ地で練習できるため、感染時はその地域の医療機関で対応する形だ。自治体からは「県民の医療資源を奪う」「大会期間中と同様に大会組織委員会が責任を持って対応すべきではないか」との声が出ている。

 五輪の新型コロナ対策を巡っては、競技が実施される茨城県が「(組織委から)選手の専用病床の確保を求められた」として反発。組織委が「病床を空けておいてほしいということではない」と火消しに追われるなど波紋が広がっていた。今回は、大会前キャンプ地の医療対応にも懸念の声があることが判明した。

 海外選手の感染対策について、政府や東京都などによる新型コロナ感染症対策調整会議は4月、コンディションを維持できるよう14日間の待機措置を免除し、入国初日から練習を認めると決定。国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議でも合意した。入国後は原則として検査を毎日受けるものの、キャンプ地の宿泊施設に直接向かうことが想定されている。

 厚生労働省によると、事前キャンプ地を訪れた選手らが感染した場合、旅行者や労働者など一般の外国人と同…

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