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陸と海の保護区、30%以上に拡大 G7気候・環境相会合で大筋合意

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沖縄本島北部に広がる「やんばる国立公園」。日本国内の自然保護区は陸域が国土面積の約20%だという=2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影
沖縄本島北部に広がる「やんばる国立公園」。日本国内の自然保護区は陸域が国土面積の約20%だという=2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影

 20日からオンライン形式で開催された主要7カ国(G7)気候・環境相会合で、各国の自然保護区について「2030年までに陸域、海域の30%以上に拡大」を目指すことで大筋合意した。政府関係者への取材で明らかになった。気候変動による生態系への悪影響の懸念も大きく、先進国が率先して保護区拡大などで対策強化を進める姿勢を示す。

 10年に名古屋市で開催された国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、20年までの目標「愛知目標」を採択し、保護区について「陸域の17%、海域の10%」に広げると決めた。同条約事務局は20年、目標の達成状況を評価する中で、保護区に関する目標値は達成見込みだが、生物の保護や効果的な管理という点では「不十分」としていた。

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