アジア系ヘイトクライム対策法成立　バイデン氏「憎悪と偏見止める」

　バイデン米大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大後に増加したアジア系住民らへの憎悪犯罪（ヘイトクライム）の対策を強化する法案に署名し、対策法が成立した。バイデン氏はホワイトハウスで開いた署名式で演説し、「この1年間、多くのアジア系住民が心の底から身の安全を心配しながら毎日、朝を迎えていた。我々は憎悪や偏見を止めると約束する」と強調した。

　対策法に基づき、司法省は憎悪犯罪を統括するポストを新設し、州や郡の捜査当局などから情報を集約するためのガイドラインの策定に取り組む。政府は教育現場などでの啓発活動も強化する。バイデン氏は「報告されるヘイトクライムの件数が実態よりはるかに少ないことは致命的な問題だ。政府を挙げて取り組みを強化する」と述べた。