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宣言の効果、弱めているのは変異株? 専門家も懸念するインド株

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新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年5月19日午後5時51分、矢澤秀範撮影
新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合=東京都千代田区で2021年5月19日午後5時51分、矢澤秀範撮影

 政府が発令している緊急事態宣言の効果を弱めているのは変異株ではないか――。新型コロナウイルスの感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の19日の会合で、メンバーである感染症や医療などの専門家がこんな見方を示した。「マスクをしていても感染するケースがある」「ロックダウン(都市封鎖)など強い対策を」といった声も。インドで確認された感染力のより強い「L452R」変異株なども国内で流行し始めており、専門家の危機感はこれまでになく強まっている。【阿部亮介、矢澤秀範、石田奈津子】

英変異株の重症化リスク 従来株の1.4倍

 現在、国内で主流となっているのは、英国で見つかった「N501Y」変異株だ。既に全国で9割以上の新型コロナウイルスがこれに置き換わったと、国立感染症研究所によって推定されている。感染すると、肺炎以上の重い症状となるリスクが従来株の1・4倍にもなると指摘されている。

 東京の感染者の推移をみると、緊急事態宣言が発令される前の週(4月18~24日)の累計は4998人だが、発令された週(25~5月1日)は5588人、翌週(2~8日)は5436人、先週(9~15日)は6135人と、減少するどころか増加傾向にある。16日以降は前週比で減少しているが、「休業要請など宣言で対策をしている効果が表れたのか、まだ予断を許さない」(厚労省幹部)と慎重な見方をする。

 宣言で強い対策を取っているものの効果が表れにくい要因に、…

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