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18歳成人

成人年齢が18歳に引き下げられます。自らの生き方を選択できるようになる一方、大人としての責任も求められます。

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18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立

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改正少年法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年5月21日午後0時4分、竹内幹撮影
改正少年法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2021年5月21日午後0時4分、竹内幹撮影

 事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致(逆送)とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。

 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性(未成熟で今後変化する性質)を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。

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