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京阪神の宣言解除「議論できる段階でない」 3知事ら否定的

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大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は31日に期限を迎える。東京都とともに4月25日に発令された大阪、兵庫、京都の3府県は新規感染者が減少傾向にあり、宣言の効果が出始めたように見えるが、医療体制は厳しい状態が続き、政府内では期限を延長すべきだとの意見が強まっている。変異株によるリバウンド(感染再拡大)の懸念もあり、3府県の知事も「宣言の解除を議論できる段階にはない」などと解除は困難との見方を示している。

 「医療体制は極めて逼迫(ひっぱく)の状況が続いている」。19日の定例記者会見で大阪府の吉村洋文知事は、宣言によって感染者が減少傾向に入ったとの認識を示す一方で、そう強調した。

吉村知事「簡単に重症者は減らない」

 吉村知事は、宣言の解除を政府に要請するかどうかの基準として、感染者数と医療体制の逼迫度合いを注視するとしている。府内の1週間単位の感染者数は、感染が拡大していた4月21~27日が計7869人で、5月12~18日では4481人に減った。ただ、1日平均は640人で、昨秋~今冬の「第3波」で最多だった654人と同規模だ。

 さらに深刻なのが医療体制だ。一時は最多で449人にまで増えた重症…

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