高収入世帯、給付廃止 改正児童手当法が成立

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 一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が21日の参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、2022年10月支給分から適用する。

 政府は、待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。審議では、野党側は「全ての子どもに児童手当を配るべきだ」と反発。坂本哲志少子化対策担当相は「長年の課題である待機児童問題の解消を図るた…

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