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改正少年法の成立 更生の原則揺らがないか

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 改正少年法が成立した。適用年齢を20歳未満のままとしつつ、事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する。

 民法上の成人年齢が来年4月、20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置だ。

 しかし、18、19歳は、なお精神的に成長途上にあり、教育によって立ち直る可能性が高いとされている。処罰よりも更生を重視する少年法の原則が揺らがないか、懸念される。

 全ての事件をまず、家庭裁判所で審理するのが少年法の特徴だ。家裁調査官らが本人と面接し、家庭環境や生い立ちを調べ、それを踏まえて裁判官が処分を決める。

 この手続きは、特定少年にも変わらず適用される。一方で、原則として成人と同様の刑事裁判を受けさせる事件が増える。

 現行制度では故意に人を死なせた場合が対象だが、強盗や放火、強制性交等の罪にも拡大される。

 刑事裁判で実刑が確定すれば、刑務所に収容される。処罰が主目的であり、教官が24時間見守って指導する少年院に比べ、教育的な働きかけは不十分になる。

 少年事件では結果の重大さや、その影響を本人が十分に認識できていないケースがある。

 家裁での審理が、引き続き重要になる。更生には何が必要なのかを熟慮して、処分を決めなければならない。

 もう一つの大きな変更点は、起訴された際の氏名の扱いだ。

 過去に罪を犯したことが明らかになれば、就職や進学の支障になるとして、これまでは実名や写真の報道が禁じられていたが、改正法では可能になる。

 実名や写真がインターネット上で拡散すれば、いつまでも残りかねない。刑事裁判で無罪になる可能性も考慮する必要がある。

 このほかにも特定少年には、社会復帰後、仕事のために国家資格などを取得する際、成人と同様の制限が課される。

 更生重視の仕組みは再犯防止に一定の役割を果たしている。にもかかわらず、重大事件が起きるたびに少年法は厳罰化されてきた。

 民法上の権利や選挙権に見合う責任を課すという視点だけでは、立ち直りにつながらない。新たな自立支援の検討も欠かせない。

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