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安全保障

日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しています。政治や経済、外交など、日本の針路を考えます。

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機能一元化、公安調査庁に経済安保PT発足 中国の存在を警戒

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法務省、公安調査庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟で=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
法務省、公安調査庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟で=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 公安調査庁(公調)は2月、経済安全保障を担当する長官、次長直轄の初のプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。国内外の情報を収集、分析する日本のインテリジェンス機関の主要メンバー・公調が専門組織を立ち上げた理由とは。

 経済安全保障は、軍事転用可能な物資の輸出管理や、自国が持つ先端技術の流出防止など、安全保障に直結する経済の問題を指す。外国資本による重要施設周辺の土地買収の規制から、特定国に依存した重要物資のサプライチェーンの見直しまで問題は多岐にわたる。

 経済安全保障が重視された背景には、強大な経済力を持ち、先端技術分野でも台頭する中国の存在がある。近年、国内のインテリジェンス機関でも専門部署を創設する動きは出始めている。

 日本のインテリジェンス機関は、内閣情報調査室(内調)▽公安調査庁▽外務省(国際情報統括官組織)▽警察庁(警備・公安部門)▽防衛省(情報部門)――の五つがコアメンバーを形成。…

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