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「石炭を過去のものに」 G7環境相会合、“条件付き”の決着

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オンライン形式で開催された主要7カ国(G7)気候・環境相会合で発言する小泉進次郎環境相=2021年5月21日、環境省提供
オンライン形式で開催された主要7カ国(G7)気候・環境相会合で発言する小泉進次郎環境相=2021年5月21日、環境省提供

 気候変動対策が主要議題となった主要7カ国(G7)気候・環境相会合が21日、閉幕した。議長国・英国は、「石炭を過去のものにする」ことを目指し、先進国グループとして、世界の気候変動対策をリードすることを狙った。その決着は。【鈴木理之、信田真由美、八田浩輔、ロンドン横山三加子】

 「G7は電力システムの脱炭素化に向けて大きな一歩を踏み出した」。会合終了後、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のシャーマ議長は、合意の意義を強調した。

 オンライン形式で開かれた会合には、日本から小泉進次郎環境相、梶山弘志経済産業相らが出席した。

 G7各国からの二酸化炭素(CO2)排出量は世界全体の約3割を占める。11月のCOP26でも議長を務める英国は、CO2を大量排出する石炭火力発電所を議論の中心に据え、各国の「国内」での廃止、途上国を中心とした「国外」の事業に対する政府系金融機関などの公的支援の削減について、具体的な対応を働きかけた。

 共同声明では、石炭火力を「世界の気温上昇の最大の原因」と明記。G7各国で石炭火力からの移行をさらに加速し、2030年代に電力分野で最大限の脱炭素化を目指すことを決めた。また、国外の事業への公的支援についても石炭火力への投資を停止する必要性を強調。新規事業に対する支援の全面的な停止に向け、各国が年内に具体的な措置を取ることを確認した。

 英国は、COP26を「石炭を過去のものにする場」と位置づけ、…

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