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新型コロナ 4市、ホストタウン事業中止 五輪まで2カ月 調整、未定も相次ぐ /北海道

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聖火リレーを行う平昌五輪金メダリストの(左から)佐藤綾乃、高木菜那、高木美帆=平昌のメインプレスセンターで2018年2月25日、山崎一輝撮影
聖火リレーを行う平昌五輪金メダリストの(左から)佐藤綾乃、高木菜那、高木美帆=平昌のメインプレスセンターで2018年2月25日、山崎一輝撮影

 東京オリンピック開幕(7月23日)まで2カ月。パラリンピックも含めた海外選手団を受け入れるホストタウン事業を巡り、道内4市が事前合宿や交流会の中止を決め、調整や未定となっている自治体も相次いでいることが毎日新聞の取材で判明した。新型コロナウイルスの感染防止策がとれないなど、コロナ禍が影響している。

 道内では4月27日時点で、21市町がホストタウン事業に登録している。このうち、最も早く中止を決めたのは帯広市。チェコのボッチャなどパラ8競技の事前合宿で約60人を8月に受け入れる計画だったが、練習会場や宿泊施設が複数にまたがり、消毒などの対策を十分に行えないことからチェコ側に受け入れは難しいと伝えた。

 これとは逆に、ベトナムのパラ・ウエートリフティングと陸上の事前合宿を予定していた釧路市には同国から「感染拡大を重く見て、東京の選手村に直接入る」と連絡があった。市の担当者は「残念だが、交流は今後も続けたい」。

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