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内閣支持、9ポイント急落31% 五輪「中止・延期を」6割 毎日新聞世論調査

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内閣支持率の推移
内閣支持率の推移

 毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31%で、4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。

 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40%で最も多く、前回(29%)から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23%(前回19%)で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20%(同34%)で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13%(同14%)、「わからない」は3%(同4%)だった。

 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるよう…

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