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菅政権下最低に動揺 支持率31% 与党「コロナ響く」 毎日新聞世論調査

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 毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31%に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。

 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20%台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。

 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も「感染拡大が止まらないことへの国民の不安の表れだ。政府の取り組みに対する厳しい見方が出た」と危機感をあらわにした。

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