公立夜間中学の設置方針、4自治体のみ　未設置48自治体中

　国が各都道府県・政令市の67自治体に最低1校の設置を目指している公立夜間中学が今年4月時点で48自治体で設置されず、このうち目標年度と設置方針があるのは4自治体にとどまることが毎日新聞などの調べで判明した。国は政令市に設置された場合は所在道府県にも設置されたとみなしており、開設済みは12都府県・7政令市の計36校にとどまる。

　義務教育を十分に受けられなかった人たちが学ぶ夜間中学の設置が進まない背景には、入学対象者を把握する難しさや教員確保など財政面の課題がある。

　今年2～4月、未設置の道県・政令市の検討状況を調べたところ、目標年度を含めて設置方針があるのは▽札幌市、相模原市、香川県（設置者は三豊市）＝いずれも目標年度2022年度▽静岡県＝同23年度――の計4自治体のみだった。

　未設置の自治体は、その理由としてまず、入学対象者を把握する難しさを挙げた。熊本県教委が各市町村の住民を対象に17年度に実施した調査では、回答者978人のうち「通いたい」は128人いたが、いずれも義務教育を十分に受けた後に高校を卒業するなど入学対象者に該当しなかった。担当者は「本当に必要とする人に情報を届け、ニーズをいかに正確に把握するかが今後の課題」と話す。

　岩手県教委は15年度以降、市町村教委などへ設置の意向調査を続けているが、把握できている入学対象者はゼロ。「潜在的な希望者はいるはずだ。広くニーズを吸い上げる必要がある」と調査方法を見直す考えだ。福島県教委や愛媛県教委は希望者が少ないことに加え、県内に分散していることを設置に踏み切れない理由に挙げた。

　岡山市教委はニーズを確実に把握すること…