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新型コロナ 中国、ワクチン外交攻勢 台湾断交狙い、中南米に照準 米、「裏庭」接近に反応

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 新型コロナウイルスのワクチン確保に悩む中南米の小国ホンジュラスとパラグアイに対し、両国と国交のない中国が「ワクチン外交」攻勢をかけている。両国と外交関係を持つ台湾は、中国がワクチンを武器に国交樹立を狙っているとみて警戒。中南米と関係が深い米国も神経をとがらせ、中国に対抗する動きを見せている。

 中国の習近平指導部は、対立する台湾の蔡英文政権を国際社会で孤立させる戦略をとる。蔡政権が2016年に発足して以降、中国の外交攻勢でパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルの中南米3カ国を含む計7カ国が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。台湾が外交関係を維持するのは、中南米の9カ国を含めて計15カ国しかない。

 中国と国交があるアルゼンチンやチリ、ペルーなど中南米の主要国では中国製ワクチンが主力だ。だがホンジュラスは中国製を直接輸入できず、ワクチン確保は、途上国などに分配する国際枠組み「COVAX(コバックス)」に依存している。世界的なワクチン供給の遅れから、規定回数のワクチン接種を済ませた国民は1%未満にとどまる。

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