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外国人に冷たいワクチン接種券 愛知の自治体9割、多言語対応なし

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厚生労働省がホームページで公開している多言語に翻訳された予診票=2021年5月22日午後3時35分、高井瞳撮影
厚生労働省がホームページで公開している多言語に翻訳された予診票=2021年5月22日午後3時35分、高井瞳撮影

 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種が本格化する中、外国籍の住民が全国で2番目に多い愛知県の自治体のうち、9割が接種券を送る際に多言語対応をしていないことが、毎日新聞の調査で判明した。接種券が届いても、日本語が分からないと予約も接種もできない恐れがある。支援団体の代表は「全国でも同じ状態が想定される。より多くの人が対象となる一般接種が始まる前に、先進的な自治体のノウハウを共有し、対策を進める必要がある」と訴えている。

 接種券は、封筒に入れて居住自治体から郵送される。表書きの様式は各自治体で異なるが、「接種券在中」などと日本語で書かれている。毎日新聞は11~17日、県内54市町村に対し、65歳以上への接種券の送付時と集団接種会場での多言語対応について質問した。

 その結果、送付時に予約方法や問い合わせ先を多言語で表記するなど、何らかの対応をとった自治体は、名古屋▽豊橋▽岡崎▽安城▽犬山▽江南▽知立▽長久手――の8市だけだった。

 犬山市は住民個々の国籍に応じ、封筒にスペイン語やタガログ語、ポルトガル語で「ワクチン接種券」と記載したほか、予約方法などを多言語で紹介するホームページに導くQRコードを添付した。長久手市は、外国人が理解しやすい「やさしい日本語」で書かれた案内文を添えた。一方で、名古屋市と江南市は封筒に「コロナワクチンの接種券です」と多言語で表記し、中の書類の表記は日本語のみだった。

 多言語対応をしていない自治体の多くは…

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