緊急事態宣言1週間　札幌中心部、人出2割減のみ　テレワーク進まず

　新型コロナウイルス対策で道内に緊急事態宣言が発令されて２３日で１週間がたった。ソフトバンクの子会社「アグープ」（東京都渋谷区）が集約するデータを毎日新聞が分析したところ、宣言発令後の札幌市中心部の人出は、宣言前と比べて最大２割程度の減少にとどまっていることが判明した。強い感染力を持つ変異株の拡大も続いており、専門家は「今以上に人と人との接触を減らすしかない」と訴えている。【真貝恒平】

　アグープは、ＪＲ札幌駅や札幌市営地下鉄すすきの駅などの半径５００メートルにおける滞在人口をスマートフォン・アプリ利用者の位置情報から推計している。