「流産や死産へのサポートを」 当事者団体、実態調査に協力呼びかけ

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
=ゲッティ
=ゲッティ

 流産や死産、1歳未満の子どもを亡くした経験を持つ人への支援状況や要望を調べようと、当事者や医師、助産師で作る団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」がアンケート調査への協力を呼びかけている。結果を取りまとめて国へ提出し、流産経験者らへのサポートの拡大を求める方針だ。

 厚生労働省によると、妊娠満12週以降で、22週目未満の流産、または22週目以降の死産を経験した女性は2019年で約2万人に上る。喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や、抑うつや心的外傷後ストレス障害を発症するリスクになるとの指摘がある。

 妊婦や乳幼児がいる家庭は、行政や医療機関による母子保健の支援を受けられる。しかし同プロジェクトによると、胎児や乳児を失った場合は子育てをしていないため、こうした支援を受けられないケースも散見される。各地の自助グループなどが、支え合いや悲嘆の気持ちを聞き取るなどの活動をしてきたが、詳しい状況はよく分かっていないという。

この記事は有料記事です。

残り497文字(全文915文字)

あわせて読みたい

注目の特集