愛媛新聞社説で共同通信資料と似た表現 複数箇所、社内で調査

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 愛媛新聞社(松山市)は、4月と5月に掲載した社説2本に共同通信の論説資料に似た表現が複数箇所あったと24日発表し、25日付朝刊で経緯を説明する記事を掲載した。愛媛新聞社は著作権侵害はないとしつつ「疑念を抱かれることになり、読者や関係者の皆様にご心配をおかけした。申し訳ない」と陳謝。社内調査を進めており、まとまり次第、公表する。

 同社によると、この社説は論説委員長が執筆した4月17日付「熊本地震から5年 生活再建へ息長い被災者支援を」と、5月8日付「介護保険料引き上げ 負担は限界 制度の抜本的改革を」の2本。共同通信から配信された関係記事に加え、配信対象外となっている共同通信の論説資料を他社のホームページで見つけ、これも参考にしたという。論説委員長が執筆した他の社説5本についても調査する。

 11日に社内の別の部署から指摘があり、社内調査を開始。その後、報道機関からも指摘を受けた。論説委員長は社内調査に「引き写しはしていないが、結果的に一部が共同通信の表現に似てしまった」「盗用の疑いは全面的に否定する」と話しているという。共同通信社総務局は「コメントはできない」としている。

 愛媛新聞社のホームページによると、愛媛新聞は愛媛県内を中心に約19万部(2021年1月時点)発行している。【遠藤龍、中川祐一】

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