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五輪関係9万人超の行動、どう管理? 「失敗なら、無法地帯に」

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新型コロナウイルスの感染拡大や変異株への水際対策により、利用客が少ない羽田空港国際線到着ロビー=東京都大田区で2020年12月28日午後4時54分、手塚耕一郎撮影
新型コロナウイルスの感染拡大や変異株への水際対策により、利用客が少ない羽田空港国際線到着ロビー=東京都大田区で2020年12月28日午後4時54分、手塚耕一郎撮影

 東京オリンピック・パラリンピックには選手、大会関係者を合わせて9万人超が来日する予定だ。大会組織委員会は感染防止対策として「行動管理の徹底」を掲げるが、どこまで実効性を保てるか課題が残る。丸川珠代五輪担当相は25日、閣議後の記者会見で「絵に描いた餅にならないよう(組織委に)お願いしている」と話すにとどまった。

 水際対策の柱となるのが、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委が感染防止対策をまとめた「プレーブック(規則集)」だ。4月下旬に発表した第2版では、海外からの選手らは出入国時に最低6回の検査を義務づけられ、入国前に活動計画書を提出しなければならない。行動範囲は競技・練習会場と選手村などの宿泊施設に限られ、公共交通機関は原則、利用できない。制約を受ける代わりに、14日間の隔離が事実上免除され、到着初日から活動が認められる。

 プレーブックでは、悪質な違反者への参加資格の剥奪なども明記されているが、…

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