「村八分」訴訟 区長3人に110万円支払い命令 大分地裁中津支部

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 司法が「村八分」を認定した。大分県宇佐市にUターンした男性(72)が地元自治会で「村八分」のような扱いを受けて人権を侵害されたとして、歴代の自治区長3人と市に計330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁中津支部は25日、区長3人に計110万円の支払いなどを命じた。志賀勝裁判長は自治会側の扱いなどを、社会通念上許される範囲を超えた「村八分」に当たると認定した。市への請求は棄却した。

 訴状によると、男性は2009年に関西から宇佐市にUターンし、地元自治会(14世帯)の行事などに参加していた。しかし、自治会は13年4月の会合で、男性が住民票を移していないとして構成員に認めないことを決議した。その後、男性は住民票を移し自治会参入を要請したが「全員の賛同が得られない」として拒否された。市報や行事の連絡などが届かない状態が続いているという。

 この問題では、17年11月に大分県弁護士会が「人権侵害に当たる」として自治会に是正勧告をしたが、男性は事態が改善されないとして提訴に踏み切った。自治区長を選任・委嘱しているとして市も訴えた。

 これに対し、市側は「自治区長は市の特別職の非常勤公務員ではなく、市に責任はない」と主張。3人と同様に訴えの棄却を求め、争っていた。【宮本勝行】

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