特別支援学校の設置基準案公表 文科省、教室不足の解消促す

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文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎(中央合同庁舎第7号館)で=東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 拡大
文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎(中央合同庁舎第7号館)で=東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 文部科学省は26日、特別支援学校に求められる校舎面積や施設などを定めた設置基準(省令)案を公表した。面積や施設に関する規定は2023年度以降に着工する学校に適用されるが、既存校についても基準を満たす努力義務を課しており、問題となっている教室不足の解消を促す。

 特別支援学校の児童・生徒数は近年急増し、各地で校舎の過密化が深刻になっている。教室を間仕切りなどで分割し、複数のクラスで利用して急場をしのいでいる事例もある。このため、子どもの数に応じた最低限の校舎面積などを定めた設置基準を設けるよう求める声が上がっており、中央教育審議会の今年1月の答申にも盛り込まれた。

 案では、視覚障害や聴覚障害、知的障害など五つの障害種別ごとに小中学部、高等部、幼稚部に分け、子どもの数に応じた最低限の校舎面積を細かく規定している。全体的に小中学校や高校の設置基準と比べ、広めに設定している。

 文科省の担当者は「標準的な構造の学校であれば、教室の分割などは必要のない規定となっているはず」と説明する。

 文科省は案に対する意見を6月26日まで募り、7月中にも公布する予定だ。【大久保昂】

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