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経済記者「一線リポート」

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再編すれば生き残り、本当か 地銀再生、地域貢献カギ

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「原発ゼロ」について講演する吉原毅さん=前橋市の市総合福祉会館で2019年9月14日、西銘研志郎撮影
「原発ゼロ」について講演する吉原毅さん=前橋市の市総合福祉会館で2019年9月14日、西銘研志郎撮影

 ずっと違和感を感じてきた。地方銀行の再編を巡る議論についてだ。「地銀は過当競争で、再編が避けられない」と常識のように叫ばれ続けているが、単純に規模を拡大すれば問題は解決するのだろうか。そんなモヤモヤを解消したくて、地域金融機関の事情に詳しいプロたちに聞いてみた。【安藤大介】

 地銀再編を巡る議論が再び注目されるようになったのは、昨年9月の菅義偉首相の発言がきっかけだ。当時、官房長官だった菅氏は、自民党総裁選を巡る記者会見で「地方の銀行は数が多すぎる」と発言。翌日の官房長官会見では「再編も一つの選択肢になる」と踏み込んだ。

 金融当局も動いた。金融庁は昨年11月、合併や統合をする地銀などにシステムの統合費用への補助として最大30億円を支払う制度を示した。日銀も同月、経営統合や経費節減に取り組む地銀などに対し、日銀に預けた当座預金に年0・1%の上乗せ金利を付ける制度を発表した。

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