携帯3社、行政指導 料金表示違法の恐れ 消費者庁

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 消費者庁は25日、携帯電話の料金プログラムの表示が事実と異なっており、景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を行政指導したと発表した。総務省も同日、3社と業界団体の全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘するといった携帯電話販売代理店の不適切な営業を是正するよう要請した。

 消費者庁によると、3社は携帯端末を返却することなどを条件に、分割払いの一部を免除する「端末購入サポートプログラム」をホームページなどで宣伝。「自社回線の契約がなくても購入できる」と説明していたが、回線契約をしない場合は販売を拒否するケースが、総務省の覆面調査で一定数確認された。会社別ではドコモの代理店が約22%、KDDIが約30%、ソフトバンクが約9%だった。

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