通用しない官僚答弁 霞が関で恐れられるユーチューブ生配信とは

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環境省幹部に期限を切って対応を急ぐよう求める河野太郎規制改革担当相。会議はユーチューブで生配信される=2021年4月27日、堀和彦撮影
環境省幹部に期限を切って対応を急ぐよう求める河野太郎規制改革担当相。会議はユーチューブで生配信される=2021年4月27日、堀和彦撮影

 厳しい注文や叱責が飛び交い、回答期限付きの宿題を次々突きつける。河野太郎規制改革担当相や4人の民間委員が各省庁幹部らと激しくやりとりする会議「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が霞が関で恐れられている。会議の様子はインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で毎回ライブ中継され、「官僚答弁」は通用しないからだ。

 「加速しなきゃだめでしょ」。河野氏が怒りで声を震わせた相手は環境省幹部だった。

 大型連休前の4月27日に開かれた第8回会議。地熱発電の導入拡大が議題だった。日本は世界第3位の潜在的な地熱資源量があるにもかかわらず、総発電量に占める割合はわずか0・2%にとどまる。

 民間委員が法整備は他国より遅れていると指摘し、地熱資源を管理する新法制定の時期について尋ねたところ、環境省側は「さまざまな法律との調整も必要となる。いつまでと決める段階にはない」とあいまいに答えた。ちょうどこの日、小泉進次郎環境相が記者会見で「地熱開発の加速化プラン」を表明した直後だっただけに、河野氏は「それ(新法)も含めて小泉大臣のおっしゃる加速化プランなんじゃないの?」と発破をかけた。

 5月24日の第9回会議でも、電力規制を巡って民間委員から「再エネが最優先とはっきりさせるべきだ」との声が上がった。河野氏は「最大限再エネを導入すると言いながらそうなっていない」と同調。6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)前に、改定予定の政府の政策指針「エネルギー基本計画」を議論し、再エネ優先を盛り込みたいと強調した。

「ゲームチェンジに気づいていない」

 河野氏が…

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