重要土地法案、防衛省がある市ケ谷や横田も規制候補　初めて開示

　政府は26日の衆院内閣委員会で、重要土地利用規制法案で特に厳格に規制する防衛関係施設の「特別注視区域」候補地は、防衛省がある市ケ谷（東京都）や米軍横田基地がある横田（同）などだと報告した。政府はこれまで特別注視区域の候補地は「百数十カ所」だと説明してきたが、具体的な候補地を示すのは初。ただし、法案では「経済的社会的観点」を踏まえて政府が区域を決めるとしており、都心部の市ケ谷などが実際に規制されるかは流動的だ。

　野党から、候補地を例示しなければ審議に支障を来すと批判が出たため、一部を開示した。野党は指定に当たって「経済的社会的観点」を留意するとの文言が法案に入ったことについて、市ケ谷に近い信濃町に支持母体・創価学会の本拠地がある公明党への配慮ではないかとみていた。立憲民主党の森山浩行氏は「東京の経済は大変だが（基地の多い）沖縄は良いというメッセージにならないよう、市ケ谷が抜けないよう検討してほしい」と述…