中国、ワクチン提供の意向　台湾が反発「統一工作の一環だ」

　中国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に悩む台湾に自国製ワクチンを提供する意向を表明し、攻勢をかけている。習近平指導部には、台湾の民意を取り込み、対立する蔡英文政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。蔡政権はこれに応じず、海外からのワクチン輸入が中国に妨害されたと反発。中台の対立が深まっている。

　台湾では5月中旬以降、感染が急速に拡大。だが世界的なワクチン不足のあおりを受け、各国メーカーと契約した約2000万回分のワクチンのうち、届いたのは約70万回分。接種率は約1％にとどまる。感染拡大後は蔡氏の支持率も低下傾向にある。

　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾の一部団体や市民が中国製ワクチンを「求め続けている」として、支援の用意があると表明した。その上で、台湾の与党・民進党がコロナ問題を政治的に利用して中国を中傷していると批判。中国製のワクチン提供を受け入れるよう要求した。