旧優生保護法下の不妊手術 一時金認定899件 「ゼロ一つ少ない」

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らの救済法成立から2年がたつが、救済法に基づく一時金の認定件数が899件にとどまっている。救済法をまとめた超党派議員連盟の集会が26日に国会内で開かれ、会長の尾辻秀久元厚生労働相は「想定件数よりゼロが一つ少なく、このままではいけない」として政府に対応を求めた。

 救済法は被害者1人あたり一時金320万円の支給が柱で、2019年4月に議員立法で成立した。厚労省の4月末時点の集計では、請求1049件のうち認定899件(男性254件、女性645件)、不認定90件だった。不認定には、手術の形跡を確認できない、救済対象の期間外に手術が行われていた――などのケースがあった。

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