安保関連法違憲訴訟　宮崎地裁が請求棄却　／宮崎

　集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法は違憲で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、宮崎県の住民２７９人が国に１人１０万円の賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁は２６日、請求を棄却した。原告側は控訴する。

　原告の弁護団によると、同様の訴訟は全国２３の裁判所で２６件起こされ、地裁・支部での判決はこの日の宮崎地裁で１２件目。全て原告側が敗訴している。

　古庄研裁判長は「具体的な権利利益やその侵害が認められない以上、憲法適合性を判断する必要はない」と述べ、違憲かどうかの判断を示さなかった。