安保関連法違憲訴訟 宮崎地裁が請求棄却 /宮崎

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記者会見で宮崎地裁の判決を批判する前田裕司弁護士(右)と弁護団長の後藤弁護士
記者会見で宮崎地裁の判決を批判する前田裕司弁護士(右)と弁護団長の後藤弁護士

 集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法は違憲で、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、宮崎県の住民279人が国に1人10万円の賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁は26日、請求を棄却した。原告側は控訴する。

 原告の弁護団によると、同様の訴訟は全国23の裁判所で26件起こされ、地裁・支部での判決はこの日の宮崎地裁で12件目。全て原告側が敗訴している。

 古庄研裁判長は「具体的な権利利益やその侵害が認められない以上、憲法適合性を判断する必要はない」と述べ、違憲かどうかの判断を示さなかった。

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